沿革をご紹介します。
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沿革
1979年
イー・アンド・エム株式会社設立。
1980年
国産機による外資系大手コンピュータメーカーのプラグコンパチブル・ビジネスを先導。
1981年
エイセル株式会社設立。企業グループ化を目指す。
1982年
日本語ワープロ「JWORD」発表。PCソフト普及時代の先鞭をつける。
1983年
UNIXベースのCADシステムを受注。我国で初めての国産UNIX/APの評価を受ける。
1984年
表計算とグラフ「JCALC」、図形「JDRAW」、画像「JIMAGE」などJシリーズの統合パッケージソフトを開発発表。
1985年
マルチウィンドウを独自に開発し、新しいコンセプトに基づくソフトの商品化を図る。
1986年
大手電機メーカーから新聞社向け記者用ワープロの開発を受注。
1987年
日本語アイディアプロセッサ「HIPER X」(情報処理振興事業協会特定プログラム認定)販売開始。
CD-ROM応用多国語ワープロ「CD-WORD8」を開発、マルチメディア指向に踏み出す。
1988年
図形画像処理技術と日本語処理技術を生かした新聞編集システムを受注、ダウンサイジングの代表的プラットフォームUNIX/EWS対応システムとして開発。
大手精密機器メーカーとレーザプリンタ用の帳票作成システムを共同開発。
1989年
戸建建築用CADシステム、ISDN関連通信システムの開発を受注。
宮崎に新たな開発拠点として株式会社フェニックスシステム研究所を設立。
1990年
LSI設計技術分野(ハードウェア設計技術)に取り組む。
ページプリンタ向けPDL対応の開発を受注。
1991年
戸建建築用CADシステムが完成し全国稼動始まる。
Windows環境で稼動する各種アプリケーションの開発開始。
1992年
パッケージカストマイジング事業開始。
校正支援システムの開発を受注。
1993年
電子ファイリングシステムのイメージデータ検索ツールの開発を受注。
総合ビル管理システムの開発を受注。
1994年
大手住宅メーカー(2社目)向け戸建建築用CADシステムの開発を受注。
1995年
臨床検査システムの開発を受注。
Windows版新聞記事集配信システムの開発を受注。
EC(Electronic Commerce)端末の開発支援業務開始。
CADシステムを利用した戸建建築図面の入力業務を開始。
大手電機メーカーより電力会社向け次世代NMS(ネットワーク・マネジメント・システム)として汎用機からUNIX/EWSへのダウンサイジング化を受注。
1996年
東京本社新社屋に拡張移転。
新聞組版システムが大手新聞社にて本番稼動開始。
臨床検査システムのサポート業務を受注。
本格的にEC関連のシステム開発に着手。
1997年
EC商品コンテンツビルダが情報処理振興事業協会(IPA)より特定プログラムとして認定。
大手精密機器メーカーとのプリンタ開発業務がさらに拡大。
大手電機メーカーが発表のAPEX交換機を制御する開発支援ソフトの開発を受注。
九州を中心とした営業及び事業拠点として福岡営業所を開設。
1998年
補正予算事業として「多業種企業間EDIシステム」が(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より採択。
1999年
公共料金収納代行システムの開発を受注。
宮崎に新社屋「EMG宮崎テクノヒルズ」竣工と同時にネットワークサービス事業を推進する「宮崎事業所」を開設。
関西を中心とした営業及び事業拠点として大阪営業所を開設。
2000年
Webで建材流通サービスを提供するインターネットビジネスを大手電機メーカー、大手総合化学メーカーと合弁事業開始。
2001年
第3世代携帯電話のIMT-2000プロジェクトに参入。
大手電気通信メーカーが提供するシステム開発にパートナー企業として参画。
2002年
診療所向け電子カルテシステムが完成し、中規模病院向け電子カルテシステムの開発を受注。
地上デジタル放送に向けた地上波デジタル化対応テレビ局システムの開発に参加。
2003年
大手新聞社向け大組箱組、組版APIの開発を受注。
全銀システムの開発を受注。
携帯電話向けコンテンツダウンロードサイトの構築を受注。
2004年
独居老人に対する見守りサービス「くらしの見守りサービス」の普及を目指して、実証実験を開始。
全国展開の大手小売業向け店舗管理システムの開発を受注。
2005年
宮崎に医療情報システム利用者向けコンタクトセンタを開設。
電子地図開発システムの開発に参加。
2006年
ヨルダンにリージョナルオフィス開設。
新聞社向け広告システムの開発を受注。
プライバシーマーク付与認定を取得。
宮崎にPIEM(パイエム)株式会社を設立。ブライダルプロデュースASPサービスのシステムサポート開始。
2007年
ルーマニアに合弁会社設立し、欧州でのオフショアリング・ビジネスを開始。
コールセンター事業で生活習慣病予防等の健康指導業務を開始。
PIEM株式会社、本社を長崎県に移転。
2008年
カーサナビ株式会社がグループ傘下に加わる。
JRBA(日本ルーマニアビジネス協会)を設立。
