「地籍調査事業支援システム」で熊本県の地籍調査が効率化~自治体間の業務効率化と持続可能な地籍調査の推進へ~

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2025 年 6 月 13 日、熊本県は県内市町村及び全国都道府県市区町村の新任職員を対象に「地籍調査事業初任者研修会」を開催しました。本研修会は、地籍調査事業の理解を深めることを目的としたもので、当日は熊本県内の市町村職員が対面で参加したほか、全国の自治体職員向けにオンライン配信も実施され、348 自治体 495 名が視聴しました。
この研修会での講義の一つに弊社が提供する「地籍調査事業支援システム」の操作解説が取り上げられました。

研修会で解説する熊本県の担当者

熊本県の地籍調査事業では、イー・アンド・エム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:岩城範彦、以下「イー・アンド・エム」)が昨年リリースした「地籍調査事業支援システム」が活用されています。
このシステムは、地籍調査事業における認証請求や修正指示などのやり取りを、都道府県と市区町村の間で手間やコストをかけず、安全かつ迅速に行える kintone ベースのシステムです。
地籍調査は開始から 70 年以上が経過しているものの、全国の進捗率 53%の現状です。さらに、近年の自治体を取り巻く厳しい状況により、地籍調査の実施に必要な予算や人員の確保が困難となっており、調査の推進には高いハードルがあります。
これまで手渡し、郵送、メールなどで行っていたやり取りを、本システムの導入により、都道府県と市区町村の双方でペーパーレス化を実現しました。情報は一元管理され、埋もれることがなくなり、履歴も残るため、修正箇所の管理も容易になりました。

研修資料(システムの概要・メリット)

これらのやり取りはすべて、kintone の高いセキュリティ環境下で行われており、情報はクラウド上に保管されるため、物理的な情報漏洩のリスクも低減されています。熊本県の担当者からは、「これまで 3 週間かかっていた作業が、本システムの導入により 1 週間で完了した」との報告も寄せられています。
同様の課題を抱える全国の自治体の皆様にも本システムをご活用いただき、業務負担の軽減と、持続可能な地籍調査事業の実現に貢献できればと考えております。

「地籍調査事業支援システム」公式サイト

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